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【支援金・義援金の違いを知ろう】:西日本豪雨被災地に、今できること

この度の、平成30年『西日本豪雨』により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

広い地域に渡って甚大な被害が発生し、毎日のニュースやSNS情報を見ていても復旧までの道のりが険しく長いことを感じ、日本列島全体にとって心苦しい日々ですね。

『直接現地に出向くことが難しいけれど、何か少しでもできることがないか』

災害時に募っている各【支援金・義援金の違い】に注目しながら、被災地域の皆様の復興支援へ『より一層状況や希望に応じた寄付ができるよう』、各種の寄付金がどのように使われるのかについて解説していきます。

各自治体・各支援団体の受付状況も合わせてご紹介しますので、最後までお読みいただけると幸いです。

 

支援金と義援金、それぞれの意味を知ろう

いざ、少しでも被災地域の支援になるようにと考えたとき、おくるお金がどのように使われるか具体的にイメージできるでしょうか。

支援金とは

『支援』とは言葉の通り『応援すること、支えること』を意味します。そのために使われるお金が支援金です。

災害時に各公共団体が集める支援金とは、

  • 活動支援などの目的で送られる金品
  • 大規模な災害が発生した際に、被災地で活動するNPO法人やボランティア団体などに対して送られる寄付金
    参考引用:weblio辞書

参考引用:コトバンク、広辞苑、weblio辞書

つまり、応援しサポートした団体に対して寄付をする・被災地の復興活動に使って欲しいという思いの方は、【支援金】を通してサポートすると良いでしょう。

支援金とは
参考引用:日本財団HPより

 

義援金とは

まず、義援という言葉から見ていきましょう。

『義援金』とは実は当て字であり、 義捐(ぎえん)が本来使われていた漢字です。

 義捐のために寄付する金銭
参考引用:コトバンク、広辞苑

もともとは、「義捐」(ぎえん)は明治時代に作られた和製漢語で、戦後の国語改革で「捐」が当用漢字に採用されなかったことから『えん』の字をひらがなで表記していました。次第に、新聞などを通じて今の『義援金』という字が広まり、常用となっています。

義援金とは、

  • 被害に遭われた方々に、お悔やみの気持ちを込めておくるお金
  • 災害などの被害を受けた人の生活を支えるために、日本赤十字社や中央共同募金会などの団体に寄せられる寄付金。
    被災地の自治体に送られ義援金配分委員会によって寄付金の100%が被災者に公平・平等に配分される

参考引用:コトバンク、広辞苑、weblio辞書

つまり、被災者に直接お金を届けたい・生活の為に使って欲しいという思いの方は、【義援金】を通してサポートすると良いでしょう。

義援金とは
参考引用:日本財団HPより

 

支援金と義援金の違い

参考引用:日本財団HPより
日本財団は「支援金」の募金を行っています

 

【支援金】と【義援金】を比べてみたとき、大きく異なっているのは『スピード感・使い道・被災者に対するサポートの直接度』でしょう。

『日本財団』では、【支援金】の募金を行なっています。

甚大な被害に遭われた被災地域・被災者の皆様に対して、人命救助・インフラなどの復旧に即時役立てられることから、災害が起きて間もない頃には、支援金が1日でも早い復興への支援になるでしょう。

また、被災地に届くまでのスピード感も早く、各支援団体によって何に使われるかの透明性が高いため、被災された皆様にとってもニーズが反映されやすいという面があります。

 

一方で【義援金】は、義援金配分委員会によって寄付金の100%が被災者に公平・平等に配分される『被災者への直接支援』に繋がります。人命救助や各支援団体に届けられるものではなく、あくまで被災者の皆様へ直接配布されるための寄付となります。

甚大な被害を伴う災害直後には《インフラ整備・生活に関わる支給品》などのあらゆる『地域支援』が急がれますが、復興までの道のりが長ければ長いほど、『世帯ごとに対する支援』がゆくゆく求められるでしょう。

被災された方々の生活が元に戻るまで、新たな生活がスタートできるようになるまでに、徐々に金銭的な負担やストレスがのしかかる時期が訪れます。被災者の方からの申請があれば自治体を通じて直接の寄付ができるという点では、長い目でみた生活支援に繋がるでしょう。

 

ただし、『配布されるまでには時間がかかること・担当する自治体も被災している場合が多く、手続きや作業の負担が大きい』面で課題があるのが実情です。

例えば、「日本赤十字社」から被災者の皆様へ義援金が届けられるまでには、これだけのステップが発生します。

  1. 『義援金配分割合決定委員会』の設置および各都道府県への分配決定
  2. 各都道府県内に『義援金配分委員会』を設置および分配内容決定
  3. 各被災都道県からの申請により、各被災都道県に義援金を送金
  4. 各都道県の『義援金配分委員会』の決定に基づき、各県から管下の配分対象被災市町村へ義援金を送金
  5. 被災された方がたからの申請に基づき、各市町村から義援金を配分

*東日本大震災では、日本赤十字社は3月14日から受け付けを開始。各都道府県に甚大な被害がまたがって発生していること・原子力発電所の事故による避難者も出ていたことから、学識経験者、被災都道県、日本赤十字社等の義援金受付団体を構成メンバーとし、『義援金配分割合決定委員会』は4月8日に設置。
参考引用:日本赤十字社ー義援金が被災された方に届くまで

直接の生活支援・金銭的支援ができるまでには時間がかかる実態ではありますが、すぐに地域の復興に繋がる【支援金】と併せて、中長期的に被災された方の生活を支える【義援金】にも寄付するというのも良い選択だと感じます。

 

自治体手続きの代行がすすむ

西日本豪雨災害では、『被害地域の自治体の皆様にとって作業負担が軽減するように』と、手続きを代行する他の地方自治体が名乗りをあげる例が増えています。

今回『ふるさと納税』を通じて被災された自治体への寄付金が増えていますが、過去2015年の茨城豪雨・2016年の熊本地震と同様に、『寄付金の受け取りには必要な手続きや付帯する作業が多く、被災現場を目の前にしてデスクに向かって事務作業に終われる職員の負担は大きい』という声が上がりました。

熊本地震の当時、熊本県境町の橋本正裕町長から『ふるさと納税に伴う事務負担を何とかできないか』という思いで生まれた【他自治体による代理寄付】の仕組み。今回の西日本豪雨災害に対しても、代行による寄付の受付が行われています。

『義援金』や『ふるさと納税』などには自治体の作業負担が発生することを認識し、少しでも被災された自治体の負担を減らしながら寄付ができる方法を選ぶと良いでしょう。

トピックス参考:朝日新聞デジタル

 

支援金・義援金など、各種支援受付状況

〜各支援金・義援金の受付機関を紹介します〜
タップすると別ウィンドウでオフィシャルホームページにジャンプします。

普段の生活で利用しやすい各種サービスからも寄付ができます

各公共団体・自治体などの受付状況

 

海外からの支援状況

【被災地への義援金】

  • 中国:2480万円(2018年7月18日時点)
  • 台湾:2000万円(2018年7月18日時点)
  • タイ:1700万円(2018年7月18日時点)
  • 韓国:約1億1200万円の義援金を贈る方針(2018年7月20日時点)

 

全社協 被災地支援・災害ボランティア情報

ABOUT ME
ikiiki
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都内を主な活動拠点とし、 webライターとして活動中 料理レシピ開発やケータリングも得意分野 ・ikiru LAB.運営、編集 ・webサイトディレクション ・ケータリング事業コンサルタント 【主な経歴】 ◆民放キー局にて、グラフィックデザインアシスタント ◆テレビ・映画・音楽現場でのケータリング事業 ◆ケータリングと平行して、都内飲食店でメニュー監修 ◆webマガジンなど複数のサイトを運営中 ▼おうちごはん・ケータリング経験を活かした料理レシピやフードレポートを中心に、フリーランスで活動するためのワークライフバランスについてコラムも執筆しています